会社設立の代行|横浜会社登記代行センター

株式会社設立登記の費用

司法書士たかはし事務所に会社設立の完全代行を依頼すると下記のとおり総額245,200円の費用を頂戴しております。

 

「えっそんなに高いの!?」と感じた方は、その金額のほとんどが税金であることを確認していただきたいと思います。

金額 その他
定款作成にかかる印紙代 0円 弊所にて電子定款を作成いたしますので、印紙代はいただきません。 (弊所の強み)

定款認証費用
(税金)

52,000円 公証役場へ支払う費用

登録免許税
(税金)

150,000円 法務局へ支払う費用
弊所の費用 43,200円 消費税込み
合計 245,200円

 

このように会社設立にあたっては公証役場と法務局の2か所税金を納める必要があり、お支払いただく金額のほとんどが税金であることがお分かりいただけたかと思います。

 

それでもご自分で会社設立してみたい!というかたへ、@ご自分でやる場合、A司法書士に代行を頼む場合、でどのような差がでるか見てみましょう。

 

株式会社を自分で作ってみたい!メリットはあるのか、費用はどれだけ抑えられるのか

巷ではD・I・Y(自分でなんでもやる)が流行っています。

 

会社設立に関してもインターネットが普及した世の中ならいとも簡単にできると思われがちです。

 

以下で会社設立をご自分でやるメリットを挙げてみます。

 

@法律の学習をしているから
A会社で総務や事務をやっていて書類が得意
B自分の会社くらい自分で作りたい
Cイニシャルコスト(初期費用)を抑えたい。

 

@からBに当てはまる方はご自分で会社を作ることにチャレンジしてもよいかもしれません。ご相談だけなら弊所でもお聞きしますよ。無料相談はこちら

 

しかし、Cに当てはまる方は要注意です。

 

次の比較表をご覧ください。

全てご自分で設立 すべての手続きを弊所に依頼
定款認証費用 52,000円 52,000円
印紙代 40,000円 0円
登録免許税 150,000円 150,000円
弊所の報酬 なし

43,200円
(税込)

合計金額 242,000円 245,200円

印紙代の個所をご覧ください。ご自分ですべての手続きを行うと電子定款をご自分で作らない限り、印紙代が必ず費用として掛かります。

 

そして合計金額を比べてください。弊所にすべてお任せいただく場合と金額面でほぼ変わらないことがわかります。

 

表題の結論としましては、費用はグッと抑えられるわけではないといえます。

 

費用が丸投げした場合とほぼ変わらないのに会社設立をご自分でやることは避けたほうが良いのかと思います。

 

なぜなら、すべてご自分でやるとなると書類作成、定款認証、登記申請とかなりの時間を浪費してしまうからです。

 

電子定款も自分で作ってみる方へ、必要な機材はこれ
・ICカードリーダライタ: 2,000円
・Adobe Acrobat Standard: 34,800円
・住基カード: 500円
・電子証明書: 500円

 

セッティングの時間もかかりますし費用もかなり掛かります。
したがってご自分で電子定款の作成をすることはおすすめできません。

 

横浜会社法人登記代行センターがお客様にお伝えしたい事はたった一つ

 

「会社設立をすると決断したのならゴールは経営の先にあり、設立をすること自体にはありません。設立手続きを司法書士に任せて時間を節約し、経営をどうするかを真剣にお考えになったほうが良い」

 

ということです。

 

 

【お得情報】公証役場の認証をお客様で行っていただけるのであれば5,000円割引!

会社設立をご依頼いただければ司法書士が法務局(登記申請する場所)はもちろん公証役場(定款認証する場所)にも行かせていただきます。(丸投げしていただくので当然なのですが)

 

ですが、もしご依頼していただいたお客様の方で公証役場に司法書士の代わりに行っていただければ司法書士報酬から5,000円割引させていただきます。

 

もちろん、司法書士に代わってお客様に公証役場に行っていただくことについては問題のあることではありません。マニュアルもお渡しするので逆に良い経験になったと言ってくださるかたもいらっしゃいます。

 

司法書士報酬43,200円 − 特別割引5,000円割引後の司法書士報酬 38,200円

 

本来なら43,200円の司法書士報酬が割引によって38,200円となります。

 

「行くのは良いけど、時間と場所はどうなるの?」ということです。

 

公証役場については新会社の住所地を置く都道府県内ならどこの公証役場でも認証できます。たとえば横浜市で会社設立をする場合、神奈川県内であればどこの公証役場でも認証ができます。

 

したがって、場所に関してはお客様に便利な場所をご指定いただいて構いません。

 

「近くにある公証役場なんて知らないよ!」という方は、私がお調べするのでご安心ください。

 

また、所要時間ですが、公証役場に入ってからであれば20分もあれば終わります。なぜなら、定款や公証人とのやりとりは事前に司法書士がしておきますので。

 

初回ヒアリングではこんなことをお伺いします

初回のヒアリングではこのようなことをお伺いします。

  • 会社名 ※「株式会社」を前に置くか、後ろに置くかもご検討ください。使える文字は漢字・カタカナ・ひらがなの他に、アルファベットの大文字・小文字、数字と、&や・(中黒)や ’(アポストロフィ)などです。スペース(空白)は英単語と英単語の間しか使えません。
  • 住所 ※正しい住居表示または地番をお伝えいただきます
  • 事業内容
  • 設立メンバーの名前と住所
  • 資本金額
  • 発行する株式の数
  • 設立日

事前にある程度お決めになってから弊所にご依頼いただけるとスムーズに設立ができます。

 

会社設立

 

株式会社設立登記のサービス内容

弊所ではお客様のご足労を極力抑え、確実スピーディーな会社設立をお手伝いいたします。 そのためにはサービス内容をしっかり提示させていただくことが重要だと考えます。

 

弊所では次のような業務を行います。参考までにご覧ください。

 

□設立に必要な聞き取り(ヒアリングシートの入力)
□設立に関する書類作成
□公証人との事前やり取り、事前チェック
□公証役場とアポイント、電子定款の署名とメール送信、電子署名したご委任状を作成
□公証役場への訪問と認証
□お客様への途中進捗をご報告
□株式会社の設立にかかる書類収集
□株式会社の設立登記申請を代行
□印鑑届出書の提出
□登記完了日のお知らせ
□法務局での補正対応
□会社設立後に登記簿謄本及び印鑑証明書の取得
などなど

 

株式会社設立登記はどのくらいの日数で登記完了するか

次の通りのモデルケースですとおよそ17日程度の日数を頂いております。

 

【モデルケース】
@ヒアリングから書類作成、完成の日数:2日
A書類をお客様のお手元に送り、弊所にご返送き到達する日数(郵便発送の場合):5日
B登記申請をしてから登記完了するまでの日数:3日

 

 

 

お客様にご用意いただく書類

;初めてご依頼いただくお客様には下記のものをご準備いただいております。

 

1、資本金出資者(発起人と呼びます。)全員の発行から3ヶ月以内の印鑑証明書を1通ずつ

 

Q:「どこに提出するの?」
A:公証役場に提出します

 

2、役員(代表取締役・取締役・監査役)に就任する方全員の発行から3ヶ月以内印鑑証明書を1通ずつ

Q:「どこに提出するの?」
A:「法務局に提出します」

 

 ※役員であり、かつ資本金も出資される方は、印鑑証明書が1人2通ご用意ください。

 

3、お申込者様(このメールを読まれて返信される方)が、発起人にも役員にもなられない場合は、身分証明書

 

法律により義務付けられた本人確認ですのでご協力ください

 

4、設立する会社の実印(会社の実印とは法務局に登録する印鑑のことです。自然人でいう区役所に登録する実印と同じ意味合いです。)

 

 

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