役員の変更の代行|横浜会社登記代行センター

 

役員変更登記の費用

役員変更の概算費用
司法書士報酬

18,000円
(税抜き)

登録免許税 10,000円
合計 28,000円

 

役員とは

実務家の間では役員を変更する登記手続きを「役員の変更」とか省略して「やくへん」などと呼びますがまずは「役員」がなにを指すのか確認します。

 

「役員」とは会社法により定義されていて取締役・会計参与・監査役の3種類の機関をメインにして執行役・理事・監事などを指します。(部長とか課長は会社法にはない言葉ですので役員にはあたりませんよ!)

 

なお「会計監査人」も厳密には役員ではありませんが、登記実務上は役員として一律に扱います。

 

役員の任期

任期というものが会社法により定められています。

 

【取締役】
原則として、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

【監査役】
原則として、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 

「役員の任期を10年に伸ばすことはできるのか?」

 

非公開会社(株式の譲渡の際に会社の承認が必要な株式会社)においては,取締役・監査役とも定款によって「選任後10年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで」と任期を伸長することができます。

 

役員変更登記のサービス内容

□役員変更に関する書類作成(株主総会議事録や定款、就任承諾書の作成)
□役員の変更の登記申請代行(法務局対応)

 

どのくらいの日数で役員変更登記は完了するか

次の通りのモデルケースですとおよそ17日程度の日数を頂いております。

 

【モデルケース】
@ヒアリングから書類作成、完成の日数:2日
A書類をお客様のお手元に送り、弊所にご返送き到達する日数(郵便発送の場合):5日
B登記申請をしてから登記完了するまでの日数:10日

 

役員変更登記手続きの流れ

【お客様の作業】

 

弊所にお問合せ下さい。
※御社の登記簿謄本や定款をFAX又はメールでお送り下さい。
※変更内容の打ち合わせ・面談日時の調整をします。

【お客様の作業】

 

面談日時に来所
※本人確認資料(運転免許証等)の原本確認後、写しを取らせて頂きます。
※押印書類をお渡し致します。持ち帰って押印・送付下さい。
(代表印等をお持ち頂ける場合はその場で押印します。)
※請求書をお渡し致します。
登記申請は入金確認後となりますので、予めご了承下さい。)

<弊所の作業>役員変更登記申請
※登記を申請してからおよそ10日程度で完了致します。

<弊所の作業>登記完了後、完了書類一式を郵送致します。
(書類を受け取りに来て頂くことももちろん可能です。)

〈弊所の作業〉アフターフォローは万全の態勢で臨みます。※

 

役員の変更|お客様にご用意いただく書類

 

 初めてご依頼いただくお客様には下記のものをご準備いただいております。

  • 定款(お手元にあればお願いいたします)
  • ご依頼者(ご担当者)の身分証明書(運転免許証等)

 


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