役に立つコラム

役に立つコラム記事一覧

弊所エリアである鶴見区のご紹介と法務局までのルート鶴見駅とは横浜市の中でも主要都市として知られています。昔ながらの建築物や施設が残り自然も豊かな場所です。海にも面していますので、横浜らしさも感じることができます。そんな鶴見駅から横浜地方法務局に行く場合はどうしたらいいのでしょうか。意外と知られていない鶴見の魅力を紹介しつつ、行き方のポイントを説明します。■横浜市鶴見区について横浜市の北東部にあり東...

取締役、監査役を選任した議事録と住所の記載株式会社において、取締役、監査役が選任された際には株主総会議事録に誰が選任されたかの記載(氏名)と本人確認証明書の添付が義務つけられています。これは、平成27年2月27日に商業登記規則が一部改正されたことによります。この改正により取締役、監査役として選任された人が本当に実在する事を証明し、会社登記簿の信頼性を高める事が求められるようになりました。◆本人確認...

「創業をサポートする成長戦略の制度」「産業競争力強化法」という制度をご存知でしょうか?平成25年12月に成立した法律で、文字通り産業の競争力を強化サポートし、日本経済を再興しようという取り組みです。「産業競争力強化法」は国政レベルだけでなく、各自治体が窓口となって地域経済を支える地場産業や新規産業の成長を促進させる事が目的です。今回は、この法律を利用した会社設立(創業)時のメリットについてご紹介し...

「会社設立時の定款作成(電子定款)について」会社設立にあたっては様々なルールがあります。会社の根本的な規則を著した定款の作成にもルールがいくつかあります。記載すべき内容(絶対的記載事項)、定款で定めないとその効力が認められない事項(相対的記載事項)など、内容に関するルールや認証に関する法的な規制もあり、専門的な知識と経験が必要とされます。最近では、電子定款といった自分で定款を作成出来るツールも用意...

「役員の再任について」(平成30年9月6日)会社にとって、役員の選任・登記は必須の行為です。役員を新たに任命したり再任したりした時には、会社法に基づいた登記が欠かせません。仮に、役員の登記を怠ると登記懈怠あるいは選任懈怠を問われ、過料に処せられてしまう事もあります。経営に勤しむばかりに対外的な法的義務を怠ると罰せられ、社会的信用を失い、さらにはもっと深刻な事態に発展しかねません。役員の選任・改選や...

「合同会社の資本金について」平成30年9月1日執筆会社には株式会社だけでなく、合同会社、合資会社、合名会社があります。最近では、合名会社と合資会社は、一般的に設立されなくなりました。その理由としては、合同会社や株式会社よりも大きな責任を負うためです。出資した額を超えて責任を負うこともあります。こうした時代の潮流の中で、会社設立にあたり合同会社にするか株式会社にするか、実質的な問題もあり悩むところで...

「定款上の本店記載について」平成30年8月29日執筆株式会社の定款にはいくつかの決まり事があります。定款への記載が義務付けられている事項、定款に記載しなくとも定款自体の効力は有効となる事項、株式会社の諸規則のような任意で記載する事項があります。今回は、定款への記載が義務付けられている事項である絶対的記載事項である本店の記載についてご説明します。絶対的記載事項以外にも、相対的記載事項、任意記載事項な...

商号変更の記入例会社名を変更する際は株主総会を開催して商号変更議案の承認を経て行います。この決議は特別決議によります。通常会社名の変更のことを商号変更と呼ぶことがあります。商号を変更した場合、実務的には会社の実印の陰影も変わることになるので改印届も同時に提出することになります。改印届には代表者個人の実印と印鑑証明書が必要になりますのでお忘れないようにご注意ください。【会社名を変更する時の登記申請書...

目的変更とは株式会社の事業内容を変更する際は、目的変更という登記をします。目的とはいわゆる事業内容のことです。たとえば飲食店の経営や建設業などを指します。目的を記載することで事業内容の範囲を明確にします。新たに事業をはじめる場合には会社の目的に新事業を記載する必要があり、それは登記事項になるので目的変更登記が必要になります。目的変更は定款の変更にあたりますので株主総会の特別決議にて目的変更議案の承...

本店移転とは ※平成30年8月6日加筆本店移転とは、本店所在地の変更、すなわち会社住所の変更を指します。本店の移転によって定款で定めた本店の所在地が現状と異なるときは、株主総会の特別決議により定款を変更する必要があります。定款で定めた本店の所在地内で会社の住所を移転する場合は定款の変更は不要ですので、当然株主総会を開催する必要はありません。「本店の移転時期」「本店の移転先」は、取締役会設置会社では...

「役員の辞任について」会社における取締役・監査役(以下「取締役等」)は委任関係にあります。このため、取締役等は自由にその役職を辞任することができます。自由にとはいえ、会社の定める定款・規約や商法に従う必要があります。その概要についてご説明しましょう。◆役員が辞任したら登記変更を取締役等(役員)が辞任したら登記変更が必須です。これは会社法に定められた規則で、辞任の効力発生日から2週間以内に変更登記を...

株式の分割とは株式の分割による変更の登記は,「発行済株式の総数並びに種類及び数」を変更する登記です。株式の分割は取締役会設置会社では取締役会で,取締役会設置会社以外の株式会社では株主総会の普通決議で,株式の分割について決議するのが原則です。取締役会設置会社であっても,会社法295条3項の反対解釈により,株主総会を決議機関とする旨を定款で定めることが可能です。決議すべき事項は,次の三つです。・株式の...

自己株式の消却の手続き取締役会設置会社では取締役会の決議で,取締役会設置会社以外の株式会社では取締役の過半数の一致で,決定します。(会社法178条)株主総会の決議を開催する必要はありませんが開催してもかまいません。通常自己株式の消却の効果は株主名簿の修正や株券の廃棄などの手続きをすることにより生じます。自己株式を消却した場合、発行可能株式総数は減少するのか自己株式の消却をしても、連動して発行可能株...

資本金の額の減少の決議機関原則:株主総会の特別決議(会社法447条)減少する資本金の額が欠損の額を超えない場合の例外:定時株主総会の普通決議(会社法309条2項9号)※減少する資本金の額がマイナスの分配可能額である欠損の額以下なので、資本金の額の減少をしても分配可能額が+になることはないからです。株式の発行と同時にすることによって、結果的に資本金の額が減少しない場合の例外:取締役会決議もしくは取締...

社員の地位の取得の仕方には大きく分けて3つある@ほかの社員から持分の譲渡を受けないで、新たに社員として加入する方法A他の社員が有する持分の全部または一部を譲りうけて加入する方法B社員の脂肪または合併による消滅により、その一般承継人が、死亡した社員又は合併により消滅した社員が有していた持分を承継して加入する方法合同会社、持分を譲り受けない形での加入合同会社は当然に新社員を加入させることができます。(...

会社も税金払ってます!会社も自然人と同様税金を払っています。それは法人という人格を持つ以上、自然人と同じように税金を払う義務があるからです。自然人が支払うべき所得税にあたるものが「法人税」会社に利益が出ていないのなら法人税は掛かりませんが、黒字であれば原則的に所得(売上−経費=所得)の3割を法人税として支払うことになります。なお、資本金が1億円以下で課税所得が800万円以下なら、22パーセントの額...

株式会社設立登記申請書(募集設立>の記入方法1.商号  横浜株式会社1.本店  横浜市一丁目1番15号1.登記の事由  平成年月日募集設立の手続終了1.登記すべき事項  別紙のとおり1.課税標準金額  金1000万円1.登録免許税  金15万円1.添付書類定 款株式引受書株式申込書商法第168条ノ2の規定による発起人の同意書創立総会議事録取締役会議事録取締役・代表取締役及び監査役の就任承諾書検査役...

新株予約券の発行とは新株予約券とは、株式会社に対して行使することによってその株式会社の株式の交付をうけることができる、いわゆる権利を言います。(会社法2条)新株予約権制度には、以下の3つの機能があります。@資金調達機能:新株予約券は、株式を新株予約権の保有者にあらかじめ定められた期日、あるいはそれ以前に一定の価格で株式を買う権利をもつ金融用品として、資金調達機能を持ってます。Aストックオプション機...

経営者として経験したくないのが会社の倒産どんなに売上が多い会社でも、出費が多くなればやがて資金がなくなり経営は続きません。そして倒産会社の場合、小切手や手形で支払いをすることも多いが、資金が無くなればこの決済ができなくなります。いわゆる「不渡り」です。一回だけならまだしも、6か月以内に再び不渡りをだすと銀行は取引をしてくれなくなります。そうなると、「倒産」です。倒産後にはいくつかのパターンがありま...

新株予約権の行使の記入例1.商号  横浜株式会社1.本店  港区青山区青山町2−141−21.登記の事由  新株予約権の行使1.登記すべき事項  「新株予約権の名称」第○○回新株予約権「新株予約権の数」○○個「原因年月日」平成○○年○月○日変更「新株予約権の目的たる株式の種類及び数」普通株式  ○万○○○○株「原因年月日」平成○○年○月○日変更「発行済株式の総数」○○○○株「原因年月日」平成○○年...

解散の事由株式会社は次の事由で解散します。・定款で定めた存続期間の満了・定款で定めた解散の事由の発生・株主総会の決議・合併(合併により当該株式会社が消滅する場合に限る)・破産手続開始の決定・解散を命ずる裁判実務では株主総会による解散がほとんどです。株主総会で解散する場合は、株主総会の特別決議により行います。解散の効果株式会社が解散すると下記の効果が発生します。@清算手続きの開始(会社法475条)参...

会社設立時の見せ金について見せ金とは、つまり仮装の払い込みを言います。似たような行為で預け合いというものがあります。預け合いは犯罪であり最も悪いイメージです。一方で見せ金については預け合いほど悪いイメージではありませんが、会社の実害が多いことでしられています。見せ金、例えば発起人が設立にあたって第三者からお金を借りるなど実際に資本金を工面して金融機関の口座に振り込み、設立手続きが終わったところで発...

「中小企業の事業承継問題」日本の企業の9割が中小企業であり、個人事業主まで含めた法人数は430万社を越える会社が存在しています。つまり、430万人の社長がいる事になります。そして、430万人の社長が共通して抱える悩みがあります。それが、「事業承継をどうするか?」という問題です。中小企業、個人経営の社長さんが抱える事業承継について考えます。◆社長だって歳をとる少子化、高齢化は日本社会が抱える問題です...

「取締役・監査役・清算人の就任時本人確認証明書」取締役・監査役・執行役が就任する場合、本人確認証明書の提出が必要になりました。これは、平成27年2月27日から施行されたものです。◆本人確認証明書の例商業登記で定義された本人確認証明書には、以下の例があります。○住民票記載事項証明書(住民票の写し)    個人番号が記載されていないものを使用してください。○戸籍の附票○住基カード(住所が記載されている...

取締役会について大きな会社であれば必ず置かれている取締役会実は小中会社でも取締役会を置いてるケースは結構あるように思います。それでは取締役会を設置している会社は機関設計に関してどのようなことを配慮しているかご紹介します。取締役会設置会社の定義取締役会設置会社という言葉はよく聞くと思います。会社法2条では次のように定められています。取締役会を置く株式会社又は会社法の規定により取締役会を置かなければな...

AmazonやAppleも。合同会社のさまざまな活用方法2006年の会社法施行から、新しい会社のスタイルとして導入された「合同会社」。導入以来、設立の数は年々増えており、2017年では設立企業の約4分の一が合同会社というデータも出ています。使い勝手の良い合同会社ですが、実際にどのようなビジネスシーンで活用されているのでしょうか。■合同会社の特徴そもそも、なぜ合同会社を選ぶ企業が増えているのでしょう...

「取締役は1名でも株式会社は成り立つ」意外に思われるかも知れませんが、株式会社に取締役会、監査役は必須条件ではありません。平成18年5月に施行された会社法では、株式会社において取締役は1名でも足りるとしています。会社組織のスリム化、会社設立の為に参画してもらった取締役、監査役の人たちに降りてもらうためなど、理由はそれぞれですが、きちんと手続きを踏んだ上で取締役会を廃止して取締役は1名のみとする事も...

合同会社ってどんな会社?合同会社は株式会社と異なり出資者全員が有限責任の会社です。一般社会では株式会社と同じような取扱いがされていますが、対外的には、民法上の組合という制度に非常に似ている制度です。アメリカのLLCという制度の日本版と言われることがよくあります。合同会社は持分会社というカテゴリーの一つ!会社には大きく分けると2つ、株式会社と持分会社があります。合名、合資、合同会社の3つは持分会社と...

公開会社と上場会社の違いフリマアプリ「メルカリ」が、2018年6月に東証マザーズに上場することが決まりました。IPO(新規公開株)が狙い目とあって、応募が殺到しているようです。経営者のひとつの目標ともいえる「株式上場」ですが、上場会社と間違えやすい言葉に「公開会社」というものがあります。上場会社と公開会社は、似ているようで全く異なるもの。どのように違うのかをご紹介します。■公開会社とは公開会社を一...

公開会社とは株式の公開という言葉を普段のニュースで聞く事があると思います。実はこの意味の公開とこの項で紹介する公開は全く異なる意味をもつ言葉です。会社法でいうところの公開会社とはその発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことを言います。(会§2D)。@全部の株式の内容として譲渡制限を設けていない株式会社も,...

登記実務をやるなかでの手続きの感覚結論から言うと、個人事業開業ほど簡単ではないが、株式会社設立よりは明らかに簡単。登記実務をやっているかたはこんな感じの認識ではないでしょうか。合同会社設立手続きで比較的やっかいなのが登記する部分です。正確な書面、添付書類の用意など専門家でないと手間と時間がかかります。とはいっても最近の法務局は優しい方もいっぱいいますし、手引きも充実してます。合同会社設立をみても一...

社員による定款の作成合同会社を設立するにあたって会社の憲法になる定款を作らなければいけません。定款は、社員になろうとする方が作ります。形式的には社員全員がこれに署名し、又は記名押印をしなければいけません。(会社法575条)合同会社の定款は公証人の認証を受ける必要はなく、株式会社と異なる点です。紙で定款の原本を作成保管するのなら、4万円分の印紙を貼付する必要があります。(合同会社は定款認証が不要です...

1.資本金の額の減少の決議機関資本金の額の減少について、原則として株主総会の特別決議が必要です。(会§、447)。ただし、これには次の二つの例外があります。例外(1):定時株主総会の普通決議で足りる場合減少する資本金の額が「欠損の額」を超えない場合には、定時株主総会の普通決議で資本金の額の減少を決議することができます。(会§309 U H)。減少する資本金の額が「欠損の額」(マイナスの分配可能額)...

合同会社の「職務執行者」はどのような人のこと?職務執行者は法人が業務執行社員である場合に、具体的に職務を執行する者として、その法人から選任された人のことを指します。合同会社では強みの一つとして法人も社員になれるので、その意志執行機関としての職務執行者が必要なんです。では職務執行者はどのように選ばれるのでしょうか。合同会社の職務執行者の選び方職務執行者の選任は、当該法人の業務執行の決定機関によってさ...

株式会社、必ず置かなければいけない機関はコレ!全ての株式会社が必ず置かなければならない機関は,株主総会と取締役です。会社設立の業務に携わると最も目にする機関設計です。清算中の会社は取締役の代わりに清算人が必ず置かれるが、通常の会社であれば必ず取り締役と株主総会は置かれることになります。これはどのような規模の会社でも同じことです。監査役や会計参与などや、取締役の集合体である取締役会などの役員はすべて...

【登記申請書】清算人の就任登記は解散の登記と同時申請されるケースがほとんどです。1.商号  横浜議事録商事株式会社1.本店  港区議事録区1−21.登記の事由  平成年月日清算人及び代表清算人の就任1.登記すべき事項  別紙のとおり1.登録免許税  金9000円1.添付書類  株主総会議事録、清算人会議事録、就任承諾書、委任状【別紙 登記すべき事項】「役員に関する事項」「資格」清算人「住所」港区議...

青山エリアのご紹介南青山とは誰もが一度は住んでみたい憧れの街としても紹介されることが多く、東京の中心地にあり街並みが整備された美しい街です。治安が良く、散歩をしているとすぐに表参道や麻布十番・赤坂などのおしゃれタウンに出られるので、ショッピングやグルメなどなんでも楽しめます。南青山に住んでいることがステータスになるなんて声も。大通りの華やかさと一歩裏手に入ると閑静な住宅地が広がり、どこか懐かしい雰...

合同会社設立の費用は株式に比べてお得合同会社を設立する時のメリットとして費用が安いと聞くことが多いと思います。なるべく費用をかけずに会社を設立したい場合には是非このメリットを生かしてお得に設立しましょう。合同会社の設立、どういう風に費用が安いのか。合同会社の設立に関して、@登録免許税、A公証人の認証の点において株式会社に比べ費用が安いです。合同会社の場合は設立にかかる登録免許税は6万円ですが、株式...

合同会社の業務執行社員とはまずは会社法590条をご覧ください。第590条? 社員は,定款に別段の定めがある場合を除き,持分会社の業務を執行する。2? 社員が2人以上ある場合には,持分会社の業務は,定款に別段の定めがある場合を除き,社員の過半数をもって決定する。3  前項の規定にかかわらず,持分会社の常務は,各社員が単独で行うことができる。ただし,その完了前に他の社員が異議を述べた場合は, この限り...

合同会社に新しい業務執行社員を迎え入れる手続き合同会社は設立後、業務執行社員を新たに向かい入れることが当然できます。そこで業務執行社員を新規加入するにはどのような手続きが必要なのか検討します。合同会社の新たな業務執行社員追加の流れ@まずは定款変更と業務執行社員加入の同意、資本金額の変更の同意会議を開催し、新たに加入する業務執行社員について総社員の同意を得ます。定款の記載事項である社員について変更が...

 吸収合併契約書 横浜株式会社(以下「甲」という。)及び鶴見株式会社(以下「乙」という。)は、甲と乙との吸収合併に関し、以下のとおり吸収合併契約(以下「本契約」という。)を締結する。(吸収合併)第1条 甲及び乙は、本契約の定めに従い、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として、吸収合併(以下「本合併」という。)をする。(商号及び住所)第2条 本合併に係る吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の...

【合名会社 社員変更登記申請書】1.商号  合名会社九段木材商店1.本店  東京都千代田区九段南一丁目1番15号1.登記の事由  相続による社員変更1.登記すべき事項  別紙のとおり1.登録免許税  金1万円【別紙 登記すべき事項】「社員に関する事項」「資格」社員「住所」港区議事録区1−1「氏名」乙野二郎「原因年月日」平成年月日死亡「社員に関する事項」「資格」社員「住所」港区議事録区1−2「氏名」...

『合同会社とは』合同会社という言葉をご存知でしょうか?実は、最近この合同会社が増えているのです。きっかけは、2006年の会社法改正でした。合同会社が増えている理由は、株式会社よりも低コストで、社員(=出資者)1名のみでも設立可能な法人である事です。〇初期費用が安い合同会社株式会社を設立する時には、「登録免許税」が15万円ほどかかります。一方、合同会社はこの「登録免許税」が6万円で済みます。その他、...

社外取締役である旨を登記する場合(必須の3選)会社法上社外取締役の要件に該当すれば当然に社外取締役になります。しかし、必ずしも社外取締役の登記をしなければいけないわけではありません。では、どういう場合に社外取締役の登記が必要なのでしょうか。それは次の3つの場合ですポイントは社外取締役がいることによって会社法上特別な効果が生じる場合ということです。特別取締役の議決の定めがある。監査等委員会設置会社で...

会計監査人の登記会計監査人の登記については会社法により次のとおり定められています。(会社法911条 3号)次に掲げる事項を登記しなければならない。@ 会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称A 一時会計監査人の職務を行うべきものを置いた時はその氏名又は名称会計監査人については条文とおりです。ここで注意すべきなのが、一時取締役の登記は申請ではなく嘱託でなされますが、一時会計...

監査等委員会設置会社は平成26年会社法改正で新設された新しい機関です。従来の委員会設置会社に比べ扱いやすい機関なので今後監査等委員会設置会社を採用する会社は増えるといわれています。監査等委員会設置会社は次の通り定められています。会社法911条3項  次に掲げる登記をしなければならない。22号 監査等委員会設置会社であるときは次に掲げる事項イ 監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役の氏名ロ 取締...

一般の方向け合同会社制度の紹介近頃法人化で増えているのが“合同会社”ではないでしょうか。2006年に会社法が改正した際に誕生した新しい形です。実は合同会社の設立はさまざまなメリットがあることでも知られています。節税対策を考えているあなたは合同会社をおすすめします。■合同会社と株式会社の違い・費用面は?合同会社と株式会社の大きな違いは会社設立時や運営時にかかる費用が大幅に削減できること、会社を設立す...

指名委員会等設置会社まずは指名委員会等設置会社の条文を確認します。二十三 指名委員会等設置会社であるときは,その旨及び次に掲げる事項イ 取締役のうち社外取締役であるものについて,社外取締役である旨口 各委員会の委員及び執行役の氏名ハ 代表執行役の氏名及び住所指名委員会設置会社の代表は代表執行役ですのでその方の氏名、住所が登記されます。また執行役、指名委員会、監査委員会、報酬委員会も登記事項となって...

1 社会福祉法人に設置すべき機関必ず置かなければいけない機関評議員,評議員会,理事,理事会及び監事を置かなければいけません(法第36条第1項)定款に定めれば置く事ができる機関会計監査人を置くことができます(同条第2項)ただし、「特定社会福祉法人」については会計監査人を置かなければいけません。すぐに置かなければいけないわけではなく、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時から(改正法附則第8...

業務執行社員の任期満了による再任とその変更登記の要否合同会社の社員には任期がありません。一方で株式会社の取締役の任期は、株式の譲渡制限がある場合は最大で10年、譲渡制限がない場合は2年の任期があり監査役の任期は、株式の譲渡制限がある場合は最大で10年、譲渡制限がない場合は4年の任期があります。第332条 取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時...

清算結了登記の抹消の認められる事例会社解散後は清算手続きを経て、清算決了登記をすべきです。しかし稀に清算手続きが完了せず清算決了登記をしてしまうことがあります。そんな時は次のような事例であれば清算結了登記を抹消できます。「抵当権者が株式会社で、抵当権の抹消登記を未だ完了しない以前に清算結了の登記を経たときは、事実上清算は結了していないので、清算人より清算結了登記の抹消を申請すべきです。」(法曹会議...

会社が発起人となることの可否発起人とは定款に発起人として署名した者を言います。結論からいうと法人であっても制限行為能力者であっても発起人になることができます。関連資料1 大正7年12月9日〔要旨〕ある会社が株式会社の発起人となっている株式会社の設立登記申請は、発起人たる会社の目的に他の会社の発起人となり得る旨の定めがあるか否かを調査した上、その受否を決すべきである。2 昭和36年1月5日民事四発1...

NPO法人と一般社団法人はどう違う?自分に合った法人を選ぼう協会を作って趣旨に賛同する人を集めたい、地域に根ざした活動をしたいなどの理由で組織を法人化したいと考えたとき、NPO法人を設立するか、一般社団法人を設立するかで悩む人は少なくありません。ですが、NPO法人と一般社団法人の違いや、自分が行おうとするビジネスにはどちらの方が適しているかを把握している人は少ないのではないでしょうか。今回は、一般...

「役員の退任事由」取締役会は会社の業務執行上の意思決定機関です。その役員構成は株主総会で任命された経営者である3名以上の取締役からなります。2006年の改正会社法によって、必ずしも会社は取締役会を設置する必要がなくなりました。しかし、上場企業の場合は取締役会の設置が義務付けられています。その取締役会の役員の退任事由についてご説明します。◆役員の退任事由役員が退任する理由には、任期満了・辞任・解任・...

鶴見の主な交通手段は?弊所がある鶴見区では年々人口が増え、今では横浜市第三位の人口数になりました。 それでは鶴見に住む方々は普段どんな交通手段で移動しているのでしょうか。 鶴見区内の電車 JR京浜東北線JR南武線JR鶴見線京急本線の駅弊所はこれらの路線の主要駅である鶴見駅(または京急鶴見駅)から徒歩4分の場所にあります。 鶴見駅は立地が非常に良く、東京まで約30分、品川まで18分、横浜まで10分と...

トップへ戻る